人権を守るために

当会の設立において中心的役割を果たしたスタッフ２名は、「フリースクールの草分け」として知られるフリースクール運営NPO法人のホームエデュケーション部門出身であり、長年スタッフとして勤務したほか、時期によっては理事職にありました。

そのNPO法人では1998年から2001年の間、宿泊型フリースクール事業を実施していましたが、その事業において当時の男性スタッフから会員の子どもに対する、極めて悪質な性暴力加害事件を引き起こしてしまいました。しかも、加害者・被害者は、ともに複数でした。当会の女性スタッフは、事件当時、現場のスタッフでもありました。また、被害者のうち、少なくともおひとりはホームエデュケーション部門に在籍していたことがあり、その広報物で宿泊型フリースクールの事業を知って参加をしていました。

本事件は被害者のおひとりによって2016年に裁判が起こされました。2019年7月に裁判自体は和解によって終了しましたが、当時の所属法人は組織としてその後の対応をことごとく誤り、被害者に対して幾度も二次加害を重ねました。被害を受けた方々には、本当に申し訳ないことをし続けてしまいました。当時の理事・職員としてここに深くお詫び申し上げます。

私たちは2024年3月に退職しましたが、この未曽有の性暴力加害事件を引き起こした組織のメンバーであったという反省、また「もしもあの時こうしていれば」という後悔に基づき、これからも性暴力被害防止や子どもの人権を守るために何が必要かを当会全体で学び続け、再発防止に注力しながら、事件に関する適切な第三者調査検証が実施された場合には積極的に協力をしていきます。

また、事件を引き起こしたNPO法人、ならびに歴代の代表者・幹部・職員については、以下のことが必要だと考え、法人の枠を超えて共に取り組んでいくことを望みます。

①「性暴力加害事件」に関し、これまで隠蔽したこと、事実と異なる発表をしたこと・矮小化したことがあれば、具体的に公表すること。

②事件の背景となった可能性のある法人の諸問題および明らかに不適切であった事柄について具体的に公表すること。

③被害を与えてしまった方々の正当なお求めに最大限応じること(そもそも被害者が求める以前に対応すべきだったことをすること）。

④歴代代表者・幹部・職員が謝罪をし、具体的な反省を被害を与えた方々にお伝えできるように取り組むこと。

⑤提訴された事件のみでなく、他の人権侵害についても調査・対応できる仕組みを作っていくこと。

⑥なお、上記については二次加害も含むものとし、公表する場合には事前に十分な時間をとって被害者の許諾を得ること。

当会では毎月、交流活動などさまざまな活動内容について話し合う「運営協議会（オンライン）」を開きます。その中で、人権研修についても企画していきます。